二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
空き教室が増えている両校を放置することは、教員の確保や校舎などの維持管理が非効率的になるばかりか、単級化による現場の窮状が私のところにも届いているのです。 両校を含む町内小学校３校、中学校２校は全て耐震診断を行い、その結果、補強が必要な施設は全て耐震改修が完了しています。躯体の健全性をめぐり、耐震診断時の既存データや現地調査により改築を要する施設はないことが確認できています。
空き教室が増えている両校を放置することは、教員の確保や校舎などの維持管理が非効率的になるばかりか、単級化による現場の窮状が私のところにも届いているのです。 両校を含む町内小学校３校、中学校２校は全て耐震診断を行い、その結果、補強が必要な施設は全て耐震改修が完了しています。躯体の健全性をめぐり、耐震診断時の既存データや現地調査により改築を要する施設はないことが確認できています。
既に各学校の現場でも、これまでの取組による変化が見られ始めていますが、それを言葉で伝えるのは非常に難しいこととなりますので、令和５年度からの取組を具体例として積み上げ、町の広報媒体だけでなく、学校ホームページや学校便りなども活用しながら、継続的に情報共有を行っていきたいと考えています。 将来的な施設一体型小中一貫教育校については、設置に向けた研究会を今年度５回開催しています。
46: ◯防災安全課長【西山哲也君】 当然、被害が出ると被害確認の職員が現場に行きまして、過去においては無線を使ってその被害の状況を言葉で、こうこうこういう形でなっているというようなことを伝えておったんですけれども、先ほどハザードンというのを導入したんですけれども、あれのもう一つのシステムがタイムラインといいまして、行政で役場内で使えるシステムがございまして、そこは
二宮町の補助は、一定期間勤続された保育士に対して奨励金のような形で支給するものだということですけれども、私の目線からすると、現場の求めとは若干相違があるようにも感じております。現場では、保育士不足との声が絶えない。今後の保育士加配は、さらに保育士不足も増加させる危険性を考えております。 現状では、保育士の受験者数並びに合格者数は低下しているわけではございません。
また、そういったことの問題というか集めましょうという中で、現場ではどのような声が課題として上がっていたのか、２点お伺いします。 ◎企画政策課長（中井將雄君） 今回、母子保健のところにつきましては、これは所管のほうからそういった考え、意見がありまして、それを庁内で検討して今回このような形にしようというふうに決めたものでございます。
それと、先進事例は、職員も他市のほうへ視察という形で訪問させていただいて、現場を見たりなど、それから近隣でも既に設置しているところがありますので、そうしたところの見学もさせていただいております。 以上でございます。 ◆委員（鈴木敦子君） １点だけ、心配なことが。
○委員（加藤 龍） この件、いろいろお話をお伺いさせていただいて、現場のリハビリが上手くいって、介護度が改善しているという報告もいただいております。本来は介護度が高いほうが経営的には成功するものですが、現場の努力によって、介護度が改善したがためにその矛盾が生じてしまっているという状態であります。
自由記述欄に寄せられた声を紹介しますと、資格があるのに、息子のバイトの時給より低い、責任の重さ、仕事の大変さに給与が見合っていない、国からの処遇改善等加算だけではなく、勤務年数や経験年数に対する自治体独自の給与補助が必要、自分を犠牲にすることが前提の仕事になってしまっている、保育士の現場での声をもっと聞いてほしいと大変切実な声が寄せられています。
（４）考察 熊本市のＩＣＴ教育は、コロナ禍の中で、子どもたちの学びのつながりを守るために、教育委員会や現場の教師が保護者へ丁寧に説明をし、理解を得ながら進めてきたことによるものであり、試行錯誤を繰り返してきたことが成功に結びついている。
そこで、初めに、学校現場における教職員の負担を軽減するためのＤＸの活用をどのように考えているのか、伺ってまいりたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
さて、今年度より、小田原市消防本部としてドローン１機を備え、職員の研修などを経て、実際の災害現場での運用を開始していることは承知しておりますが、大規模地震等広域災害時におけるドローンの活用方法や、市の災害対策本部との連携などにおいても、まだまだ課題があるものと認識しております。
以前の質疑では、介護職員の採用が困難になる中、介護現場で働く方が長く働き続けられる環境づくりが、より一層求められていると答えています。この状況は変わらないばかりか、新型コロナウイルス感染症により、ますます大変になってきているのではないでしょうか。労働環境などの改善のために、事業所の努力に対するバックアップ、あるいは市として独自の対策を行うべきではないでしょうか。
現場に軽乗用車のブレーキ痕が残っていなかったことが警察への取材で分かっております。 近所の方によれば、事故を起こした男性は、数か月前に買い替えた軽乗用車は傷やへこみが増え続け、駐車にも苦戦していたとされております。免許の自主返納を求めたいケースでありましたが、一人暮らしであったと見られ、親族の強い説得がなければ、自主返納の決断は難しかったと見られております。
◎消防局長（衛守玄一郎） 消防庁舎におきましては、現場到着時間を左右する適正な配置が重要な機能の一つとされており、本町出張所は幹線道路に面した優れた立地でありますことから、現庁舎敷地での建て替えを計画したところです。
実際にボランティアで教壇に立った経験もあるなど、世界中の教育現場を見て回ったこともございます。その経験から、日本は30年以上の長きにわたり、他国よりも子供が大切にされていない国であるという実感を持っていました。 実際に調べてみたところ、先進国の半分しか子供予算を使ってこなかったことを知りました。2020年のＯＥＣＤ調査によると、教育への公的支出割合、日本は、比較可能な38か国中、何と37番目です。
本陳情３件については、医療・介護の処遇改善等であり、消費税１０％になった増額分については社会保障費に充てられており、陳情項目の部分について処遇改善が徐々に図られていることから、基本的な方向性としては趣旨了承と考えるが、陳情第４－８の一部については、現状、医療・介護の現場では人員不足により逼迫しており、人員を確保していくことは、安心・安全の暮らしを守る上で大切なことであると考えられることから、一部採択
また、津波避難ビル受入け訓練として、辻堂市民センターやフジスーパー鵠沼店など、スロープのある施設における車椅子等の受入けの検証も含めて、避難現場の確認をしております。さらには、津波フラッグ掲出訓練として、片瀬東浜の鵠生園、片瀬西浜の新江ノ島水族館、鵠沼海岸のサーフビレッジの３施設におきまして、大型の津波フラッグを掲出し、サーファーなど海浜利用者への津波情報の伝達を実施しております。
それから先ほど話したように、いじめと感じたものは全ていじめなんだよということを、その基礎としてやられていますけれども、この調査会というか、教育委員会全体でそういう意識で臨んでいるんだけれども、いじめの防止等を実際に現場で担っている学校サイドというか、確かにそういう共通認識の中で対策をしているんだけれども、現場を預かる学校と教育委員会の間で、やはり差が出てはいけないと僕は思うんです。
地域担当職員制度とは、自治会が多様なニーズによって変化する地域課題を解決するために、市職員が地域に赴き、会議や交流イベント等へ参加することにより、地域の現状を把握し、それぞれの状況に合った支援を行うもので、現場主義の根底を担う制度とされています。研究会報告書によれば、2020年調査で、地域担当職員による自治会支援を行っている自治体は、全国で162団体であったとのことであります。
国民の命と健康を守っている医療機関をはじめ、介護事業所や保育園等で働く全ての労働者の労働環境を抜本的に改善させる対策が急務であり、医療・介護・保育・福祉などの現場で働く全ての労働者の賃金を大幅に改善できるよう、国に対し予算措置を求めるものです。 主な意見としては、「コロナ禍の中、医療・介護・保育・福祉の現場で働くエッセンシャルワーカーが担う業務は、極めて重要だと思います。